Authored by: 丁婕
中国における「婦女権益保障法」は、1992年の施行以来、2015年、2018年に2回の改正が行われている。同法の第3回目の改正として、2022年10月30日に改正案が可決され、新たな「婦女権益保障法」（以下、「新法」という）が公布された。新法は、2023年1月1日から効力が生じ、施行される。今回の改正は、職場でのセクハラ禁止、女性の平等な就業の保護、個人情報保護などの面を主として、労働者の雇用に関して新たな要求を設け、使用者の関連法的責任を明確にするものとなった。本稿では、上述した企業の日常的な経営管理と密切に関わるいくつかの問題をめぐり、新法が労働者の雇用に関して設けた新たな要求を踏まえて、新法の改正内容を解説するとともに、企業の労働者雇用に関するコンプライアンスの問題について提言するものとしたい。