著者： 馮素芳 and 左奇
近年、コロナ禍とマクロ経済の影響を受けて中国経済の低迷が続く中、多くの企業が市場需要の縮小、コストの上昇、サプライチェーンの阻害という苦境と直面している。市場で生き残るためにはコスト削減も喫緊の課題の1つとなっており、「人員削減」を検討する企業が少なくない。他方、人員削減は多くの従業員に関わるため、その対応において少しでも不注意な点があれば、大規模な労使紛争を惹起しかねない。本稿は、実務的な観点から、企業における人員削減のコンプライアンスに焦点を当て、法律の枠組みの下でどのように労働関係を解消するか、その参考を供するものとしたい。