今年の世界知的所有権の日(4月26日)に、国家知識産権局は2019年度特許復審・無効10大審判事件を公示した。このうち、3件は化学・医薬品分野の発明に関するものであり、その中の2件の特許権者は日本企業である。これらの事件は、社会的影響が大きく、焦点となる問題が典型的であることから、10大事件として抽出されており、これらの具体的な事件における国家知的財産権局復審・無効審理部の判断は、将来の実体審査及び審判に対して大きな影響を与えるものと考えられる。とりわけ、類似の事件においてそれを援用・活用することもできると思われる。
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