2021年4月26日に国家知識産権局から公示された2020年度特許復審・無効十大審判事件のうち、機械分野に関わる事件が三件ある。これらの事件は、社会的影響が大きく、焦点となる問題が典型的であることから、十大事件として選出されており、これらの具体的な事件における国家知識産権局復審・無効審理部の判断は、将来の実体審査及び審判に対して大きな影響を与えるものと考えられる。とりわけ、類似の事件においてそれを援用・活用することもできると思われる。ここでは、これら三つの事件の経緯及びその典型的意義を簡単に紹介する。…
Continue Reading 2020年度特許復審・無効十大審判事件（機械関連）紹介

2021年4月に開示された最高人民法院による終審判決では、社会大衆の信頼利益と専利権保護とのバランスに基づいて、専利権者が専利権確認手続きにおいて他の請求項の技術的特徴を加える方式により専利権侵害訴訟手続きで主張された請求項を補正した場合、法院は、請求項補正前の権利侵害行為による損害賠償の減額を酌量することができると認定された。そのため、権利確認手続きにおいて、他の請求項の技術的特徴を加える補正を慎重に行うべきである。…
Continue Reading 最高人民法院は、権利確認手続きにおいて他の請求項の技術的特徴を加える補正が行われた場合、権利侵害訴訟の損害賠償の減額を酌量することができると認定した

最近、最高人民法院が2つの実用新案権侵害係争事件について下した終審判決では、訴えられた侵害者が販売の申出の権利侵害行為のみを実施したとしても、侵害の停止以外、損害賠償の民事責任を負うことが明確になった。…
Continue Reading 販売の申出による権利侵害も賠償責任を負うと最高人民法院に明確化された

2021年4月26日に、国家知識産権局が2020年度特許復審・無効十大審判事件を公示した。これらの事件は、社会的影響が大きく、焦点となる問題が典型的であることから、十大事件として選出されており、これらの具体的な事件における国家知識産権局復審・無効審理部の認定は、将来の実体審査及び審判に対して大きな影響を与えるものと考えられる。とりわけ、類似の事件においてそれを援用・活用することもできると思われる。十大審判事件のうち、電気分野に関わる事件が三件ある。
ここでは、これら三つの事件の経緯及びその焦点問題を簡単に紹介する。…
Continue Reading 2020年度特許復審・無効十大審判事件（電気分野関連）

第四次専利法改正は、２０２１年６月１日より施行される予定ですが、実施細則の改正はまだ決定されていないため、中国国家知的財産局は、５月２４日にその経過措置を公開しました。その経過措置については、Q＆Aの形で以下の通り整理しました。…
Continue Reading 第四次改正専利法の経過措置についてのQ＆A–中国国家知的財産局による「重大な専利権侵害紛争の行政裁決弁法」の公布

中国では、知的財産権分野における懲罰的損害賠償制度は、2013年に改正された「商標法」で初めて登場され、続いて2019年に改正された「不正競争防止法」に導入されている。近年、中国が知的財産権に対する保護の強化に伴い、知的財産権分野における懲罰的損害賠償制度を全面的に確立することは、業界内のコンセンサスとなっている。2020年に制定された「中華人民共和国民法典」は、知的財産権分野における懲罰的損害賠償制度を包括的に規定している。これに対応して、2020年に改正された「著作権法」と「専利法」は、2019年に改正された「商標法」と「不正競争防止法」と一致するように、いずれも1～5倍の懲罰的損害賠償制度が規定され、中国の知的財産権分野の懲罰的損害賠償制度は基本的に確立されている。しかし、「民法典」及び各知的財産権部門法において、懲罰的損害賠償制度の規定は全て概括性のものであり、具体的かつ明確的な適用ガイドラインがなく、文言や内容にも相違があるため、実際に適用する際には難点がある。知的財産権の懲罰的損害賠償制度をより良く実施できるために、最高人民法院の審判委員会は、2021年2月7日に「知的財産権侵害民事事件の審理における懲罰的損害賠償の適用に関する解釈」（以下「解釈」と略称する）を可決し、同解釈は、2021年3月3日より施行される。「解釈」には、知的財産権民事事件における懲罰的損害賠償の適用範囲、請求の内容と時期、故意および情状が深刻であることの認定、計算基準と倍数の確定等を具体的に規定している計7条の規定がある。ここで、ご参照のために、同解釈のポイントとなる規定を以下の通り紹介する。…
Continue Reading 「最高人民法院による知的財産権侵害民事事件の審理における懲罰的損害賠償の適用 に関する解釈」について